2011-03

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世論調査とメディアと政治とまちづくり

世論調査結果が新聞紙上で報告される。
「現在の政権を指示するか」などの設問である。

この結果に対して誰が何を思うかは当然様々だ。

問題は結果そのものよりも結果が出るまでの
過程にある。この過程に対して注意深く
洞察しなければならない。過程により結果は
大いに変わってくるからだ。

「世論調査」の世論がどのように形成された
のか、ということである。

 日本が戦争に進んだ理由の一つとして世論
調査があげられる。国に操作されたマスコミが
国民を戦争に賛同させるような記事を出し、
その記事によりつくられた世論を調査して世論
調査の結果とし、その結果を国民からの後押し
として国が戦争に突入したといっていいだろう。

 昨今の世論調査はどうだろうか。戦中の時の
ように操作されていないと言えるだろうか?意図
して操作しなくとも日頃流されている情報により
無意識に国民は操作されているようになってはい
ないだろうか。国民個々が主体的に自分の住む国
のことを考えるための材料(情報)をマスコミは
探し、そして出していかなければならないと思う
が、そのようになっているだろうか?永田町の人
間関係や人間の質に関する報道だけが洪水のように
日常に流れてくるが政策に関する問題・進捗につい
てはほとんど聞こえてこないのではないか。本当は
国民はそのへんにうんざりしているのではないか。
本当は国民は政策に関することと合わせて、その
うんざりの原因であるマスコミ自体のことについて
世論調査で答えたいのでないか。しかしそこまで
自己分析を自ら公表するマスコミもいないだろう。
余談であるが公的なところは自ら悪さを公表していか
なければならない義務があると思う。

 「調査」の結果を公表する際には、調査に
関わった主な組織を全て公表すべきだと思う。それ
をして初めてその「調査」の意味が見えてくるからだ。
世論調査に限ったことではない。その他の公的機関
の行なった調査やアンケートについてもだ。何故ならば
意図を持って予定どおりの結果を誘導するための調査や
アンケートもあるからだ。

 私たち一般市民には「世論調査」「調査」の結果を
どう分析(どうしてこの設問なのか。何故あの設問
はないのか。誰が何の目的で誰と作成したか。などなど)
するかが問われている。それが皆の平和な
まちづくり、くにづくりに大切だと思う。
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