2017-04

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新国立競技場問題とまちづくり(自治)プロセスの問題

まちづくりに関する課題やテーマがあると、中央政府は「有識者会議」を開く。地方公共団体もこの方法を周到しているところが多いだろう。

責任を持たず、まちづくりに関してどこまで深い見識があるのかよくわからない「有識者」。

市民間の議論が進み、その結果で必要により「有識者」が登場するプロセスにない。

市民のニーズ、市民のノウハウがまちづくりに反映されることが優先されたプロセスになっていると思えない。

新国立競技場はオリンピックのためにつくるのか? これは違うだろうし、違わなければならない。数千億円は今から少なくとも半世紀、その地域とその地域を訪れる人々のためにある。ところが、そのデザインやその審査を誰がやっている? 二週間のオリンピックのことしか頭にないのではないか?

話が変わるが。
集団的自衛権に関わる法制化に関して「国民の理解がたりない」と中央の政治家や首相は言っている。しかし、これは違う。足りないのは「国民の議論」なのである。

「国民の議論」。これがもし弱体化の方向に進むならば、戦争が繰り返されることは否定できない。


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市民派?

選挙が近くなると候補者に関する記事が新聞等に出る。
例えばある都市の市長選挙。
「○○候補は市民派だ」と記事にうたわれている。無所属であり、その候補を推薦する政党として自称市民派の政党がある。

しかし、よくよく考えてみると何かおかしい。市民自分達の首長を選択するのに市民派もへったくれもないだろう。市民派とはどういう派のことなのか。

このように聞けばいろいろと説明してくれる人はいるだろうし、そういう人の姿が具体的に思い浮かぶ。しかし、思い浮かんだそういう人達に本当に市民感覚があるのかどうかは、はなはだ疑問である。

「市民」「市民感覚」とは個人の権利を重んじ、そのための「公共」を自らが自覚し整理することに努める者のことだと私は思う。「公共」の整理は市民同士の協力のもとになりたっている。このような協力の環境を整備することが「市民派」には最も重要な責務であると私は考える。

「市民派です」と自称しながらいざ権力を握ると「俺たちが正しい」とばかりに何の反省もせずに進む政党や議員。「市民」「市民派」という言葉に惑わされないよう選挙では注意が必要なのである。

自然と教育と幸福感

ムーミンの作家、トーベ・ヤンソンの生い立ちに関する書物に触れる機会があった。そこから今の日本について思ったことである。

トーベ・ヤンソンは芸術家の夫妻のもとに生まれる。自然豊かな中で過ごす。父は嵐の海にトーベ・ヤンソンを連れ出した。自然の脅威などを教えるためらしい。フィンランドの暮らしは自然が基調だと読んでいてひしひしと感じる。

中にムーミン物語語録のスナフキンの一節が次のとおりあった。
「・・・・なんでも自分のものにして、もって帰ろうとすると、むずかしいものなんだよ。ぼくは、見るだけにしているんだ。そして、たちさるときには、それを頭の中にしまっておくのさ。ぼくはそれで、かばんをもちあるくよりもずっとたのしいね。」

なんでも手にいれようろするとそれは帰ってストレスや垢になる。あるがままのところにあるとおりにしておくのがこの世界、地球の共生や存続に大切だと思った。

「自然」。私たち日本人は生まれてからどう自然と接し何を学んできたのだろうか。ふとそんなことを考えた。田舎には自然が満ちあふれているだろうが都会は違う。子どもたちが自然とどのように接しているのだろうか。

デンマークの教育に関するサイトに出会った。

デンマークの豊かさ~教育の意義とは~
京都産業大学文化学部 国際文化学科 水谷 有希
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/mizutani(07-1-28)
である。

デンマークでは1920年代多くの労働力を男女問わず必要にした。そのため子育ての環境を整えた。保育園も幼稚園も子どもの権利として国が確保したのである。デンマークの子どもの教育テーマは次のとおりだ。
・全般的な幼児1人1人の発達
・社会適応力
・言葉
・身体と運動
・自然と環境
・文化的表現と価値

この目的のために教育が行われている。この目的は本当の目的であって、形だけのものではないとこのサイトを見ていて感じた。子どもたちの好奇心や興味、自発的なものを何よりも重視するとともに大人も子どもたちを真剣に向き合う教育の姿である。学校はデンマークにとって必要不可欠な存在であることが明確であり、それゆえ、何か問題があればそれについてセクションを問わず議論はなされるのである。

他にも沢山特筆すべき点があるが、詳細は上記サイトで確認してほしい。


デンマークは幸福感の高い国であり日本はその逆である。この評価がどこまで理論的科学的で客観的であるかはわからない。が、わかるような気がする。

一口でいうならば「個人の主体性」の重視の違いである。
これは個人だけでなく「自治」にも通じるだろう。

主体的にできることの幸福感。

物があること物を持っていること地位があること学歴があること。ここにどの程度の幸福感が宿るのであろうか?日本のことである。

政府は女性の社会的向上(何をもってこのようにいうのか、そのへんも曖昧だが)をうたっているが、であれば同時に子育て環境も整えなければならないだろう。それ以上に子どもの教育について日本の将来のためにもっと考えていかなければならないだろう。文科省が学校のカリキュラムをあーだこーだいじっている次元の問題ではないのである。もっと根本的にもっと地域的に取り組んでいかなければならないことなのだ。先生達にはあまりに時間がないのである。子どもたちに接する時間でいっぱいである。先生達で、地域の人達と、などそういう議論や話の場、子どもたちの問題に向かう場と時間はあるのだろうか? 恐らくないのである。これは日本の教育の姿なのである。「経済」に洗脳され、教育に対するお金と時間を切りつめてしまうのである。

都会に人はますます集中する。主に仕事のためだ。
保育園の子どもたちの声がうるさいと高齢者達が言う。高齢者の気持ちもわかる。子どもたちものびのび育てたい。高齢者が悪いのか、保育園が悪いのかそんな論争を呈しているようなのである。しかし、これはおかしいと思う。今の日本の「都会」というものを否定しなければならない。否定してつくりなおして行かなければならない。そのことをもっと深刻に受け止めていかなければならない。自然を理解し人を愛し自己の意志を持ち、そういう人が育つ環境について真剣に考えなければならない。あっちが悪いこっちは我慢しろ、と言っていられる状況ではなくなってきていると思う。

地方創世といいながら、その一方で東京オリンピックだとやっている。老人と保育園が騒音でいがみあうような都市の国のどこに幸福感などあろうか。原発の運用という国民の生命に関わる案件をめぐって国民投票もなしに進んでしまう国家のどこに誇りをもてるのか。

誰かが言っていた。「日本は何でもある。それなのに幸福でないなんて贅沢」と。この言った人、それは誰でも享受していることだと思っているのか? 朝から晩まで寝る以外には仕事をしていて、それで何でもあるのがいいのだろうか。時間は自然は。

物があればそれが豊かなのか。無いのは困るが、過剰にある必要もないだろう。誰にでも必要最小限のものはあると思っているのか。時間は?自然は?コミュニティーは?家族は?














政治的不正の温床

閣僚の二人が公職選挙法に抵触している疑いで辞任した。
疑いのある1人小渕氏は真実を明らかにしたいという旨のコメントを出した。

マスメディアでは
「有権者の怒り」
「辞任で幕引き」
「真実を明らかに」
などと毎度同じような切り口の記事。

そこには問題を根本的に解決していこうとする姿勢は見えない。

小渕氏のケースの概要は次のとおりだ。
毎年1回小渕氏の関係する政治団体が主催して小渕氏の選挙区内(群馬県)の有権者を東京の劇場に招くが、それに関わる会計処理が不明朗であり、かつ、有権者に対して便宜を図った形跡が見られたのである。

良識のある人からみれば明らかにわかる不正が群馬県で公然と行われていたようなのである。

有権者に便宜を図った小渕氏の周辺は責められて当然であるが、それを許した有権者の意識の低さこそが大きな問題ではなかろうか。恐らく長い間慣例のように行われてきたのであろう。誰からも疑義が出されず、関わった人々は長いものに巻かれてきたのである。何人かは問題意識を持ったのかもしれないが、それを発信することができなかったのかもしれない。それとも、誰も疑問を持たなかったのかもしれない。もし、そうであれば、疑問を持たなかったことに関して十分に検証していく必要がある。その地域の人々が悪いと思って平気でいるのか、悪いという自覚がないのか、そのへんのことである。

小渕氏が何をどのように明らかにするかわからない。
本当に日本の政治を良くしようとするならば、自分の支援者を糾弾することにもなるだろう。しかし果たしてそれができる器かどうか。

マスメディアは自分達の視聴者、購読者に対し「皆さんは、おかしい」と言えないのだろう。本来はそういうことを言えるマスメディア、マスメディアと視聴者・購読者の関係が健全だと思うのだが。だから、いつもいつも、政治的問題は結局「幕引き」で終わる。今のマスメディアが問題提議をしている限りでは。

政治的不正の温床はそのままぬくぬく存在し続けるのである。







急がば回れ

選挙で新しめの政党が改革について連呼するが、そういうのに国民が簡単に乗らなくなっただろう。そういうのは某政党(新たな党ではないが)でこりごりしたからだ。

新しめの党が自分たちの考える政策実現に近づきたいならば、急がば回れで、実績を積み、それをひとつひとつ国民に示していくことが肝要だ。

口ではいくらでもいえます。いくら立派なことを言っても、行動が伴わなかったら信頼を得れないのは言うまでもないでしょう。

テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済

「自治」と「自治体?」

 「自治」とは読んで字のごとし、自らを自らの責任において律することをいう。これを前提に書く。

 私は学生時代、半年程度だがある自治寮に住んでいた。住人で作った規約のもと、寮に住み続けるために必要な事を住人が分担して実施するわけである。寮の場所・建物を提供してくれるのは大家であり、家賃は住人が決め、担当者が全員分を徴収して大家に届ける。定期的に住人全員による会議があり、問題があれば解決に向けて話し合う。大家は基本的に何もしないのである。住人達は学生としての必要最小限のことしか充足させようとしなかったので、掃除はしたが奇麗とまではいかなかった(笑)。

 この自治寮の「自治」を私は特に疑問なく受け入れる。しかし、日本において今日使われている「自治体」の「自治」には違和感があり、素直に受け入れることができない。そして最近、この感覚はネット上のある文献を見てから確信に変わった。それは13年くらい前に直接お話を伺った方のものであり、偶然検索でヒットした。タイトルは「アメリカの自治体制度」で、その冒頭に次のように書かれていた。「アメリカでは自治体は市民がつくる。住民が住民投票で自治体をつくると決議してから初めて自治体ができる。決議しなければ自治体はない。だから、アメリカには自治体のない地域(非法人地域、unincorporated Area)が面積の大半を占め、約1億人(総人口の38%)が自治体なしの生活をしている。」と。これは、私のイメージしている「自治」と合致した。アメリカだからということではない。

 日本では地方自治法で地方自治を担うものを「地方公共団体」と明記している。地方自治法の第一条は次のとおりである。
「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」 
 この文の”地方自治の本旨”というものに定義はない。”本旨”は正に自治の主人公である”自”が決める事である。であれば、この”自”は誰になるのか。地域住民一人一人である。地域住民の総意で自分達の地域の”自治の本旨”を定め、それを共有し、その本旨に基づき自分達の自治の憲法を決めるところから「自治」は始まるものであると考える。それが前述の「自らを自らの責任において律すること」において当然なことだと思うからである。

 さて、日頃新聞やテレビでお目にかかる「自治体」とはどのようなものであろうか。自治体の憲法を自分達でつくった記憶はあるだろうか。「ある」と答えるのは、せいぜい首長か議員か行政職員、それに加え学者と言われる方々だけだろう。一般住民でこの憲法をつくった感覚を持つ人にお目にかかることはほとんどないだろう。つまり新聞・テレビでお目にかかる「自治体」の"自"には一般住民は実態として含まれていないのである。であれば、そういうものを「自治体」と呼ぶところに問題があるのである。「自治体」とは言わず「地方公共団体」というのが正しい。"地方自治の本旨"が地域住民に共有されることなく、地域住民に共有される憲法もない地域の中で地域の統治を生業としている団体が「地方公共団体」なのだ。日本国憲法に定義された存在である以上これを否定する理由もないだろう。「地方公共団体」があるから日本は中央政府のコントロールのものと統治されているのである。地域住民はこの「地方公共団体」によって管理されているのである。地域住民にとって「地方公共団体」は所謂「役所」である。

 では何故「自治体」と言い出したのだろう。「地方公共団体」とだけ呼んでいることが何故いけないのだろう。その起源は私には現在のところわからない。そこで、呼び始めた理由を次のとおり想像してみた。中央官僚による中央集権の統治の仕方では情報化が進む現代において、地域ごとに異なって多様化複雑化する問題を解決できない。基本的に中央政府の指示で動く「地方公共団体」では地域の問題を解決していく力が人材的に欠けているのである。であれば、「地方公共団体」そのものの性格を変えていけばいいのだが、そういう道に明確には進まなかった。人材が必要であれば人材を地方公共団体に取り込むことを推進すればいいのだがそれをしなかった。それでも、ともかく統治にあたって、地方公共団体に属する人以外の人に統治への関心と問題解決の力を得なければならなかったのだ。そこで登場したのが「自治体」という"看板"だ。恐らく、欧米の自治の状況から学者が「これからは自治体だ」と言い出し、それを受けた中央官僚が「なるほど、そうですね」ということで納得した結果、「自治体」という言葉が日本に出回り始めたと思う。以上は私の想像である。

 ところで、日本の官僚政治の始まりがいつか少し調べてみた。それは日本が大日本帝国憲法を制定した時からのようだ。当時、憲法制定にあたりドイツ憲法を参考にしたが、ドイツの議会が政府の提案を阻んでいる状況を目の当たりにした日本政府要人は、大日本帝国憲法に議会を通さないで法案を成立する仕組みを盛り込んだのである。端的には天皇と政府に特権を持たせたのである。そして、政府は近代国家を作っていくため、政府を効果的にサポートするよう、その役割を官僚に託し、官僚に対して政治に関わる教育を押し進めていったのである。その教育の場の大きな一つが東京帝国大学なのである。この教育による官僚の知識の向上は日本の近代化にある面で寄与するが、その特権的な立場は議会を軽視する風潮をも育んだのである。そういう意味では、民主的に物事を進めて行く民主的な力の進化を近代化に欠かせないものと捉えた場合、日本の官僚政治が日本の近代化をことごとく遅らせたと考えてもいいのではないかと思う。議会という機構は持つが、議会が高度な議論の場に進化していかず、逆に予め定められたシナリオどおりに進むような「形式化」の色を濃くして行ったと思われるからだ。

 では、官僚政治の生い立ちに対し、自治はどうだったのだろうか。これも少し調べてみた。戦前の大正時代、自治会・町内会が地域住民により自発的に作られていたようだ。地域に住む人が基本的に参加を望まれる組織である。それまでは地域の主だった人で地域の運営をしてきたが、都市化・大衆化によって複雑化する人々に対応できなかった。そこで自治会・町内会を組織したのである。地域住民が自ら欲して作り出した仕組みということで「自治」と言っていいと考える。しかし、ここから自治会・町内会は紆余曲折の道を進む。戦時下、国策により、町内会の開設が奨励されるとともに、既存町内会に新規のものを合わせ、全国一律に整備したのである。政府が、戦争に対する国民の意思統一を図るため自治会・町内会を活用したのである。想像するにこの時点で日本には大きくわけて二種類の自治会・町内会が存在したと推測する。地域住民が自発的に作ったものと、戦争をきっかけに作ったものだ。「自治」という意味に関しては前者と後者はその生い立ちから別物である。そして、この頃から「自治」という言葉の意味が変質してしまったのではないかと推測する。戦争末期、自治会・町内会の役員は行政の末端の公務員として位置づけられている。自治会・町内会は国家統治の末端組織となり、「自治」の体をなしていなかったと考えられる。ただし、末端組織となることを住民の総意で決めた場合この限りではないのだろう。

 戦後GHQにより自治会・町内会は解散が命ぜられた。GHQは自治会・町内会を戦争協力組織として認識していたからである。ここで、内務省は困惑した。戦後の復興行政には、どうしても自治会・町内会の協力が必要だったからである。そこで、それまで町内会事務所であったところを行政の出張所という看板に付け替えたのである。一方地域住民としても自治会・町内会の機能は必要だった。そこで自治会・町内会を防犯協会、衛生組合、日赤奉仕団というような看板に替えたのである。つまり、自治会・町内会はGHQ管理下のもと、名称だけ替え、機能は戦時とほぼ同様に進んでいたのである。そしてGHQの管理が解かれた後、公然と復活したのである。

 この後、しばらく行政が曖昧に自治会・町内会を活用していたため、自治会・町内会の不満は募り、行政に対する影響力を強める形で行政区画ごとに自治会連合会・連合町内会を組織することになる。これを受け、行政は行政協力員制度を設け、町内会長を正式に行政協力員とするようになったのである。そして今日に至っているようだ。自治会・町内会は高齢化が進んでおり、その反対に市民団体、生協、NPO等の公共を担う組織が登場してきたようである。

 簡単に近代の官僚政治と地域の自治について私なりに振り返った。日本に自治体ができ、それが発展する下地はあったと考える。しかし、それは日本の民主化のターニングポイントで潰されてしまったようである。それでも、地域の自治や自治意識は自治会・町内会、市民団体、生協、NPO、地場企業等様々な形の組織や考え方で、ある時は強烈に、そしてまたある時は控えめに「地域コミュニティ」と「国家」の狭間の中で継続されてきたと考える。
 日本に自治体ができるのはこれからだ。地域住民の住民投票に基づきその地域の憲法である条例をつくり、そこから自治体の活動が始まると考える。この自治体は地域住民、自治会・町内会、市民団体、生協、NPO、地場企業等の集合体であると考える地域もあるだろう。いずれにせよ「○○である」とは、その地域住民の総意で決めることであろう。


 地域住民の条例に関わる住民投票を経ずして自治体を名乗るべからず、というのが私の主張である。地域住民のコンセンサスなしに自治体を名乗るとどうなるか、どうなっていくかを言及・推定・考察する。

(1)「自治」のイメージが変わっていく
 新聞・テレビ等で普通に「自治体」と使われている。さて、一般住民に「自治体とは何ですか」と質問したらどのような回答が多いだろうか。次の答えが多いと想像する。「役所のことだ」と。ここで質問を進める。「役所とはなんですか」と。「役所は役所だろ(怒)」と煩がれそうな気がする。ともかく、「自治体」は「役所」だ、というイメージである。行政サービスを提供してくれるが、そのサービス品質は"お役所的"という「役所」だ。"お役所的"という言葉、明確な意味はないながらも極めてツーカーと通じる言葉である。
 こうした「自治体」と「役所」は住民のイメージの中で結ばれ、下手をするとこの結びつきはより強固になっていくとさえ思う。何故ならば、この結びに疑問を抱かないからだ。そして「自治」とは本来「自らを自らの責任において律すること」だったのだが、それが「自らを他者の責任において律すること」に近づいていくと考えるのである。

(2)悩みが深まるだけの地方公共団体関係者
 「地方公共団体」は看板だけ「自治体」にすげ替えた状態にある。「自治体」に関して「こうあるべきだ」という理想を持つ人はその理想に近づくどころか益々遠ざかっていくかもしれない。何故ならば上記(1)のような状態であるからだ。「○○電気店」がある日「○○エネルギー店」になったとしよう。しかし、そのお店の物もサービス品質も何も変わらない。看板の掛けかえ時は「エネルギー店ってなんだろー」となるが、時間の経過で「エネルギー店って電気店のことだろう」となるであろう。そこへもってきて「エネルギー店っていうのは電気だけでなく他のエネルギーも取り扱うのだ」と言っても、実際に見せなくては到底理解は進まないだろう。「自治体」に関してはその基本中の基本である条例が住民のコンセンサスなしに決まっている。そんな状態で理想論など通じない。そうなってくると、さらに問題は深みにはまっていく。通じない人は遠ざかり、少しでも通じる人が理想論に耳を傾ける。通じる人は「地方公共団体関係者」(主に、行政、首長、議員、研究者)なのである。これは「地方公共団体関係者」の自治に関する自治意識の底上げに意義有ると考えるところだろうが、ここに大きな過ちがある。「関係者」と「関係者でない者」との知識やイメージの溝が深まるのである。理解が深まるのではなく溝が深まるのである。実態と理想がかけ離れていくのである。「関係者でない者」に理想論を啓発し、「関係者」には理想を捨て、現実を切り開くことを推進して行かない限り、「自治体」という看板に合致した内容に進むことはまず、ないであろう。そういう意味でも「自治体」という看板を外し、「自治体」を作ることに向けて準備するほうが遥かに有意義な時間の経過を辿る事ができると思う。話が格段にシンプルになるからである。

(3)呼び名の使い分け
 ○○市のホームペ—ジというのはある。しかし○○自治体のホームページというのは見つからない。○○市のホームページの発行責任者を見ると○○市役所とある。日常の市政において一般住民には「自治体」という言葉が馴染めるものにはなっていないと思われる。
 ちょうど環境省のホームページがあったので見てみる。すると「広域処理に対する自治体の状況」というタイトルで資料を掲載していた。内容を見ると「受け入れ先○○市」とある。
 これらから見えてくることがある。細かく調べていないので、今のところあくまで以下は推測だ。「自治体」という言葉、中央政府は一般住民に見えるよう日常的に使っている。そして、その「自治体」の中で表現されているのは○○市役所という組織名ではなく、○○市という行政区画名である。一方、地域の市役所は「自治体」を一般住民に見えるよう積極的には使っていない。
 政府が瓦礫処理を地域にお願いする時は「自治体にお願い」などと新聞に出ている。ところが案件によっては「市町村に義務づける」など「自治体」ではなく「市町村」と呼ばれる。
 このように「自治体」という言葉は、立場と案件によって同じ対象でも「自治体」と表現して使ったり、「市町村」や「○○市役所」というようにあえて使わなかったりする存在なのである。
 現状から感じること。それは日本において「自治体」という言葉は、中央政府の官僚が中央政府のイメージで使用する中央政府の言葉であるということである。
 なお、新聞やテレビ等のマスコミでも「自治体」と言ったり「市町村」といったりケースバイケースである。これについても何か使い分けに関わる傾向があると思う。ちなみに「地方公共団体」というのはなかなか出てこない。しかし、憲法で明記されている言葉が何故出てこないのだろうか。これは国民と憲法の関係に関わることでもあると考える。

(4)形骸化
 昨今、いじめ問題で教育委員会関係の制度が形骸化しているという問題が新聞に出ていた。Aという仕組みは形骸化しているのでBという仕組みにする、という。その仕組みを作るのも先導するのも政府である。しかし、これもやがて形骸化するだろう。自分たちの問題を自分たちの考えた仕組みで解決し、自分たちの考えで運用・是正することが必然的に形骸化を少なくする。もし自治体が内容に関しても自治体ならば、この問題に対し、各方面の知恵が必然的に集積されることだろう。しかし、それはなされず、ただただ「自治体」は政府の顔色を伺うのであろう。喉元過ぎれば熱さを忘れ、形骸化は繰り返されるであろう。


 地方分権、地方自治、などなど地方公共団体関係者の中では話題になっているだろう。看板を「地方公共団体」から「自治体」にした関係上、話題になることは必然といえば必然である。「自治体」に関する理想も各種あるだろう。しかし、あまりにも実態が伴っていない。「そんなことはない」というなら「自治体」と呼ぶようになって何が変わったか誰かに説明してほしい。その説明が本当に一般住民に届くのかよく考えてほしい。いや届けるのではなく巻き込まなくてはならないはずだ。都合の良いところだけ参加してもらって「住民参加で自治り(じちり)ました」なんてますます自治体を遠くするだけだと思う。地方公共団体関係者がやらなければならないことはコップの水をこぼすとか、コップをぶち壊すことなのだ。コップの中に適当なものを入れてかき混ぜているだけではどうにもならない。どうせかき混ぜるならコップを壊すくらいの化学反応を起こすようなものを入れることだと思う。そして地方公共団体というコップを認識し、それを自覚し、コップを壊して、「自治体」を地域住民とともに新たに作り出すことを目指すことが大切だと思う。北海道に自治体をつくる、ということである。ホームページに「○○市自治体のホームページです」とタイトルされ、その地域住民の100%が一度は目を通し、20%はほぼ毎日閲覧するようなそんな状態が来ることを目指すのである。
 

以上

テーマ:北海道 - ジャンル:地域情報

決断のできない政治関連リーダー達

選挙が近くなり新党を結成したり党を移動したりと様々な動きがある。

選挙に向けて有権者に訴えるのは当然だが、その言動を見ていると、一体日頃何をしているのだか疑問に思う。日頃から有権者の声に耳を傾けているとは思えないのである。

日頃から耳を傾けそれを反映させた政策を訴える。さらに、日頃の実績に自信があれば、訴える必要もないだろう。

ところが選挙が「喉元過ぎれば熱さを忘れる」になってしまっている。その最たるものは、選挙でヘコヘコしていた立候補者は当選すると偉そうになるところだろう。ちなみに、能力のないものほどそうであろう。

みえみえである。選挙を通過しておくことは免罪符を与えられたようなものであり、中には水戸黄門の印篭と勘違いしているやからもいる。日頃の行動について選挙で審判を仰ぐのではなく、選挙特別仕様の仕事を行なうのである。その仕事にはコンサルタントに「どうしたら勝てる」と知恵を拝借することも含まれるであろう。

こんなことをしていれば選挙にお金がかかるのは当然なのである。逆に言えば、日頃から誠心誠意行動している議員や首長の選挙時にお金はいらない。これは極論かもしれないが、そうあってほしいと思う。

さて、こうした選挙特別仕様の仕事はいたって優柔不断なのである。「泣くも笑うも決断ひとつ」という歌詞がどこかにあったと思う。そう、物事、リーダーは決断を繰り返し、道を切り開いていくのである。ところが昨今の政治関連は違うようなのだ。党の基本として決断して掲げたであろう重要政策をあっさり撤回するのである。撤回するのも決断と言われればそれまでだ。ただし、そんな決断を繰り返すなら、人心はとても得れないだろう。あたりまえである。他にもある。選挙にあたって党の公認を与えるため、候補者に誓約書を提出させる件である。これもリーダーが決断し行なったことであろう。ところが、実施してみて周囲から批判を浴びたら、早速誓約書の内容を緩和したのである。一体何を決断して誓約書を導入したのだろうか。

決断が全て成功するわけではない。決断により失敗すれば、決断したものは何かしらの制裁を受けるものである。それは誰かから受ける場合もあれば、自らが自然に受ける場合もある。ともかく、決断は厳しい。だからこそリーダーとして舵を与えられ、受けるリスクの対称となるものも得ることができるはずである。

いつだって決断である。それでなければ人にはわからない。船に乗っていて旋回ばかり繰り返されたら乗客はたまったものではない。船長(リーダー)の決断は乗客(有権者)の覚悟も引き出すものなのである。船長が「南に向う」といえば、皆、南に向う決心をするのである。

この船長の件からして、選挙特別仕様のリーダー達の仕事は悲惨である。まず、自分の船で進むことを考えていない。他の船に引っ張ってもらうことばかり考えている。他の船に引いてもらえるなら、自分達の決断したものは二の次になっているのである。同時に乗客の顔色をいちいち伺っている。決断があるようでない。何故ならすぐに撤回するからだ。

「数さえ集めれば」
これが今回の選挙に"まず"見られるリーダー達の思考回路だ。
気持はわかるが数を集めるのは日頃の決断と努力の積み重ねの結果なのである。商品・サービスが売れるのもそういうことであり、それと変わらないと思う。短小軽薄な決断の繰り返しで"つぎはぎ、つぎはぎ"やるところに数(人)は集まらない。もし、集まるならば、それは乗客(有権者)がよほど疲弊しているかよほど愚かかどちらかだと思う。

今までにない根本的に新しい何かをしようとしたなら信念で貫くしかないと思う。最初は誰も見向きもしないかもしれない。一人でも二人でも見向いてくれることに全力を尽くすのだ。ひとつひとつ決断を積み重ねていくのだ。やがて、多くの人に理解を得れるであろう。時間はかかる。思ったよりもかかることもあるが、思ったよりもかからないこともある。物事はそういうものであると思う。だから辛いが、だから喜びもある。

時には時間が許されない場合もあるかもしれなし。そういう時どうすればいいのか正直わからない。わからないが、「慌てる乞食はもらいが少ない」というのはあてはまると思う。ただ、日頃から有権者の声に真摯に耳を傾けている人が慌てる事はないだろう。そういうことからすれば、リーダー達の各種行動状況は今後を見極めるひとつのスクリーニングになると思う。

大手マスコミと民主主義政治

http://mainichi.jp/area/news/20120407ddn002010037000c.html
という毎日新聞社からの
「<石原都知事>橋下大阪市長に強い期待感」
という記事を目にして。


 優等生の大手マスコミ。
権力をチェックしているようにみせかけて、権力を作り上げ、そこから巧みにお金を生み出していると思います。そこには民主主義政治を成長させなければ、という視点は微塵も感じられません。
 
 「ある情報」はいろんな方面からいろんな編集により、それぞれの読者に伝わるのが民主主義的だと考えます。しかし、今の大手マスコミ、どこも似たり寄ったりではないでしょうか。

 今回のような記事はこれから随所で出てくるでしょう。繰り返し繰り返し。理念や政策はその繰り返しのところどころに入れます。入れないとさすがに報道っぽくないですから。

 最近「ヒトラー」という言葉を目にすることが多くなりました。これは市民が率直に感じることなのだと思います。昨今の日本の状況からすれば、それを打開するのに「わかりやすいこと」が効果的でしょうから。

 しかし、今、この「わかりやすこと」に市民は安易に飛びついてはならないと思います(安易に飛びついている時点で「市民」とは言わないのだとは思いますが)。そして本来は市民側に立ち、安易に市民を取り込もうとする権力をチェックしていかなければならない大手マスコミは全くその逆で、安易さを増長させていると思うわけです。

 今、日本はどうして今の状況になるのでしょう。これは端的には欧米、特に米国の模倣をしてきたツケだと思います。模倣をしてきたので、基礎力がないのです。「米国ではねー」だとか言葉のはしばしに英語をちりばめたりとか、そういうやり方で盛り上がり進んできたわけです。そのツケです。

 このことは原発事故に象徴されていると思います。米国設計の原子炉をそのまま地震国日本で運用したツケです。スイスだったと思いますが、福島と同じ米国設計仕様の原子炉にスイスの観点で変更をしています。自分たちの安全に対する基礎力があるからだと思います。日本にはこれがないのです。厳密に言えばもちろん基礎力を持っている人はいるのでしょうが、そこが生かされません。そのへんの大きな阻害要因が「米国の模倣から生まれた日本の経済優先主義」なんだと思います。全てが模倣ではないですが、大半は模倣だと思います。

 民主主義政治についても日本には基礎力がないと思います。ないからあたりまえのこと、常識的なことを声たからかに言う人に、簡単に魅かれてしまうのだと思います。恐らく基礎力のある国の人から見れば「そんなことができていないの、日本は」となることが私たちの想像以上にあると思います。

 今、日本は困難な時期にあり、これを凌(しの)ぐことは必要ですが、それはあくまで凌ぐことであって、大切なことは日本のあらゆる面での基礎力をつけることだと思います。基礎力のないことを自覚し、どうしたらそこを身につけていけるかを考えていく。考えてばかりでは破綻してしまうから、凌がなければいけませんが、あくまで凌ぐという自覚を持つ。であれば、凌ぐために身の丈にあった暮らしぶりを心がける。

 基礎力のひとつに「民主主義政治と情報」があると思います。

 昨今はツイッターやフェイスブックなどマスコミを通さずに行き来できる仕組みがあり、実際にこららを活用している多くの市民がいるでしょう。それはもちろん喜ばしいことですが、反面これさえも注意が必要だと思ったりします。米国がつくったシステムであるからです。個人の権利と主張を重んじる(もちろん、ないがしろにされている部分もあると思いますが)米国人だからこそ、流れてくる多用な情報から自分の観点で選択していくことができると思うわけです。しかし、日本人はどうでしょうか。内容の議論なんかしないでも、その場で皆で「おー」なんてやって物事が決まってしまうようなことろがあるでしょう。蓋を開けてみると、これらのツールが権力のいいように使われてしまっていることにもなりかねないと危惧するのです。

 そうならないためには「基礎力」だと思うのです。

 最後になりますが。議員になろうとする者、議席を確保しようとする者が今の時代、大手マスコミを批判できるでしょうか。こういう者が例えば「記者クラブ」の存在を否定し改善しようとしているでしょうか。どうでしょうか。選挙が近づくにつれ、そのへんはどうでしょうか。

 本当に志の高い政治家を輩出するならば、現体質の大手マスコミに頼らない方法が必要なのだと思います。それが可能か不可能か、市民の「基礎力」が問われているのだと思うわけです。

「国が」を「国を」に

あるTVインタービューで行政職員が管轄住民から被災に関する相談を受けていた。そこでその行政職員から出た言葉は「国がやってくれない」である。

こんなシーンが日本全国に蔓延していないか。言われた住民は「うーーーーん」と黙り込むしかない。

ある市町村では原発事故関係で問題になっている学校給食に関し、独自に放射能の基準を設定し、独自に食材を調達しているそうだ。国が信用できないため、地域の行政、学校、住民が相談して決めた事だそうだ。本来、国が国民の信頼を受けて厳格なる安全基準を設定しなければならないところなのだろうが、その国が正しく動かない。だから地域が独自に動いたのである。「国が駄目なので、地域がやった」という例だ。
この例は子どもの体に関わる大問題であり、このような動きが加速されたのだと思う。

私が接していて自治体職員の悪い意味で最も特徴的なのは何かを相談された場合、「それはどこどこでやっている」と自分以外の担当を紹介するのが実に早いことである。これと同様なこととして、「それは法律で決まっている」があり、そして「それは国がやる」である。

このような言葉を発した後に、「では、私が何々してみます」という自分を主語にした言葉あれば相談した方にもまだ道が何かある。しかし、何もない。そして諦める。せいぜい次のたらい回し場所を聞けるくらいなのだ。

自治体職員が自分を主語として住民と接することがない限り、そういう地域には「自治」「自治体」「地方分権」などありえないと私は思う。かりにそこに「自治」という表現が示されていたとしても、それは単なる飾りである。「国が」の発想のうちは「自治体」ではなく「御用自治体」なのだと思う(御用自治体の良否は別として)。

真の自治を冠する自治体は「国が」ではなく「国を」でなくてはならない。現場(住民、地域)のため、国を動かさなければならない。自治体職員にそういう視点や立ち位置がなければならない。そうでなければ、公務員の言っている「自治」「自治体」なんて住民には到底理解できないし、理解したいとも思わない。そういう理解のない中で「自治」は何も進展しない。









国民は堂々と批評すればいい

 菅内閣総辞職間近のある日、ある方に聞かれた。「管さんでなければ誰がいい」と。私は「うーむ」と押し黙ってしまった。「ねっ、他に誰もいないでしょ。だから管さんでもいいのではないかしら」と言われた。「いや、言葉の信用できない管さんは総理として極めて不適格です」と返すにとどまった。

 後で冷静に考えてみた。国民に総理を直接選択する権限はない。ですから、選択するための情報もないし、選択する話しができなくてもいいのである。もし「誰々がいい」というなら、それは何を根拠に言っていることなのだろうか。読者の興味を引こうと、あーだこーだとあるようなないような人間関係を記事にしているマスコミからのものではないのか。

「首相は誰がいい」と聞かれてそれに答えるほうがおかしいと思うのである。答える人は一体何を判断基準にしているのか。

 今の制度では内閣ができ、そのアウトプットを見て、それを批評すればいい。良ければ良いし、悪ければわるい。批評ばかりして何もしない、ということはない。堂々ともっと国民は政府を批評すべきである。そして、マスコミはそういう声をできうるかぎり的確に表現してほしい。

「政治に無関心」という声が聞かれる。
このことは国として危ういことだ。数年や数十年はなんとかやっているかもしれない。しかし、単位を百で考えたらどうなるか。

本当は「政治」について国民が認識を変えていかなければならないのではないだろうか。「政治」から出てくるイメージはなんだろうか。そこに自分自身がきちっと関わってイメージできるのだろうか。そんな根本的なところを何とかするところに日本の将来があると思う。所謂政治家が「明るい日本」「元気な日本」「このままでは日本は潰れる」といろんなシーンで声を上げている。しかし、それは完全に一方向である。政治とは双方向でなくてはならない。

テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済

映画ジョーズと原発

映画ジョーズはサメの話だ。
ある町の海で人が死んだ。調査したところ人食いザメだとわかった。
主人公は市長にサメを退治するまで浜辺を閉鎖するよう進言した。
しかし市長は町の貴重な観光収入を優先しこの進言を黙殺した。
やがて悲劇は訪れた。

狭い島国日本。
であるにもかかわらず原発が54機もある。
3月11日福島第一原発で事故が発生し現在も収束のめどはたっていない。少なくとも半径10キロ以内は今後数十年住めないだろう。
この事故、今後も余談を許さない。同原発には全部で6機あるが、万一そのうち1機でも原子炉から爆発したらチェルノブイリどころではすまない事態になることも考えられる。それこそ本当に東京都内まで汚染されてしまうかもしれないわけだ。けっして大げさなことではない。

今回、地震と津波により事故が発生した。それで政府、自治体は既存の原発の安全性をチェックし始めた。このチェック、一体どこまで行なうだろうか。テロなどで攻撃された時のことを想定しているだろうか。燃料や廃棄物の輸送はどうだろうか。

原発はできうるかぎり早く廃炉を進めていかなければならない。
理由はただひとつ。未来永劫に渡って日本の国土を守るため、である。
原発は需要にいつでも対応できるエネルギーである。しかし、大事故を起こせば自然を破壊し、そこに人は住めなくなる。その範囲は半径数百キロに及ぶ。需要に答えるとか答えないとかの問題ではい。ひとたび事故が起きれば日本の国土の1/4は人が住めなくなるかもしれないのである。

それでもまだ原発を維持しようとする意見のほうが多いようだ。あるマスコミの調査では6割が原発維持だという。統一地方選挙では反原発が争点になるどころか、あえて封印している立候補者も多かったようである。公に原発反対をかかげた自治体首長にまだお目にかからない。マスコミが報道していないのかもしれないが。

この状態は太平洋戦争の時に似ていると思う。戦争をする前から米国に勝てないことはわかっていたが戦争に突入した。国民を「勝利、勝利」と高揚する。本土に空襲を受け、子どもを疎開させながらもまだあきらめずに応戦する。そして広島に原爆が投下される。それでもまだ目が覚めない。最期に長崎に原爆が投下され漸く降参する。人の命よりも国のプライドを保つことを優先してしまうのが日本の特徴なのだろうか。

「原発は安全である」と国は国民を信用させてきた。しかし、事故は度々起きている。その事故が起きる度に原発建設にブレーキがかかる。ところが時間が経つとまた建設が始まり、計画が進められる。そして今回の事故である。ところがまだ目が覚めない。日本は日本人はいったいぜんたいどうなっているのだろう。もう1回大事故が起きないかぎり、原発の存在の危険さがわからないのだろうか。

映画ジョーズはサメを退治して終わる。原発も退治しなければならない。この認識を持ってより多くの人が頭脳を使えば、必ず平和のためのエネルギー循環ができると思う。

私が住む北海道などは全国に先駆け真っ先にエネルギー源を転換する宣言をするべきだ。それが自然を守り自然とともに豊かかに生きる北海道のアイデンティティーだ。そうなれば北海道により多くの人が来てくれて、住んでくれるだろう。どんどん平和のための英知が結集されるだろう。




自治とは

「地方自治」「地方分権」などの言葉は誰しもどこかで耳にしたことはあるだろう。しかし、このことの解釈についてはバラバラだろう。

「自治」とはどういう人々で共有されていなければならないのか、されているべきなのか。私は思う。「自治」の対象としている人々がいて、その人々の中で誰か長を決めるとした時、誰にも長にならなければならない責任がある、という人々。そういう人々で共有されていなければならないと思う。もちろん長には適正もあるだろうが、もしも何か(天変地異など)で人々が2人になってしまったらその時は適正の有無に関係なく引き受ける責任である。

 さて昨今マスコミ等で出てくる「自治」はどういう人々で何を共有しているのであろうか?マスコミ、行政、大学、議員に所属しない人には「自治」をどう捉えているだろうか。想像であるが、それは町内会なのではないだろうか。もっと身近なことをいえば「自分自身」になるのではないか。

 昨今マスコミ等で出てくる「自治」は現場の問題にほとんど目が向けられていないように感じる。現場とは私たちの暮らしやコミュニティそのものである。町内である。街である。マスコミ等で出てくる「自治」の見ている現場は役所だと感じる。この良否はわからない。ただ、このままならば役所のレベルにおいても「自治」は一向に進まないだろう。

 一部の人たちが自治のために何したかにしたと言っている。それも必要なことだろう。ただそれ以上に町内会で頑張って活動したり取り組んでいたり新たなことにチャレンジしていることのほうがよほど自治に近く将来のためになるだろう。こういう町内会活動を成長させていくところに本当の「自治」があると思う。もちろん町内会活動にも悪い面はある。それは是正していくことだ。

 地域の住民から地域の町内会からボトムアップで進んでいる自治の町が増えることが日本にとって望ましいことだと思う。首長が誰になっても不変な自治文化ができることだ。

国会・議会の見直しを

柳田法務大臣がその失言から更迭された。
彼は比較的自分と親しい人達がいる席で本音を漏らしてしまったのである。その本音の言葉が大臣にあるまじきものであったのだ。

さて、私は今回の件は一大臣の問題ではないと思っている。

彼の本音が
国会の形骸化している部分を示していると思うからである。

ねじれ国会と言われて1年が経つのだろうか。

ニュースで目立つのは与党と野党の落とし合いばかりであり、決められる法律などの内容に関しての議論が見えてこないのである。

国会はいつのまにか本質的な議論のできない場になってしまっているのではないだろうか。

地方の議会に関してある行政マンから愚痴を聞いたことがある。ある答弁に関して行政側が質問から回答までを作成し、それを議員が質問する、というものである。

皆、法には触れないようにしながら、従来どおりの段取りで、本質的な議論をしないままに、何かを決めてしまっているのではないだろうか。どうなんだろうか???

民主政治は三権分立であるが、そのどこにもおかしなところはあり、それを常にあらためていくことが大切であるはず。どこのセクションが悪いというのではなく、どのセクションからも改善に向けた意見、提案が常にあってしかるべきである。

昨今、議員の給与のあり方が見直されているが、こういうことなど各地方自治体で個別にどんどん考えて実行していくべきである。なのに、どうも日本全国横並びの風潮を感じずにはいられない。


民主主義に関しておかしなことを是正していくのが政治である。

情報をどう扱うか、その方針

尖閣諸島の衝突問題。
ビデオを政府が公開すべきだったかどうだったか問われている。野党は国務大臣の辞任を要求している。政府は「行政」の問題とかなんとか言っている。


大きな問題は、今回のような場合、どういう方針やきまりで情報の公開の有無が決まり、それはいつ頃公開されるのか、という「情報公開」に関する基本的事項がどこまでしっかりきまっているか、ということなのである。

そのへんがきちっとしていれば政府側関係者から「公開しておけばよかった」なんていうコメントはでてこないだろう。また、国務大臣の辞任にも直結しないだろう。

日本は二度と戦争を起こさない。その誓いのためには「情報」に関する扱いは国民誰もが納得できるようにしておかなければならない。

そして余談になるが。
今回のこの騒動からも日本の骨がしっかりしていないことがうかがえる。「元気な日本」とか「強い日本」とか選挙の時には言うが、選挙が終わればすっかり忘れているようだ。骨がないのに元気になれるわけがないのである。

民主主義はまだまだだ

日本は民主主義というが、まだそれは確立されたものでもないし、完全に確立されるわけでもない。民主主義の基本は「草の根」であると思う。日々暮らしていく視点と現場から、より良い社会のために必要な行動を起こしていく、そのことがより多く発生することが大切だと思う。

学校で「民主主義」について学んだ。しかし、それはごく表層であり、大人になって社会で働き学ぶに従い、多くの矛盾がわかってくるのではないだろうか。

そんな矛盾に背を向けて「きまりだから」「民主主義だから」「法律だから」なんてやっているのが大半の大人達ではないか?

ひとつの例として国会のあり方がある。
衆議院と参議院で議論することに本当に意味があるのか、である。とってつけたような意味ではない。本当に社会が良くなるための意味である。与党、野党もおかしい。いくら議論しても結局与党の意向が数と組織優先主義で通ってしまう。議員はよくも寝ないで議場にいるものである。結果の見えている議論をして空しくないのか???

首相がころころかわり、基本方針もころころかわり、そんな中で「駄目になっていく日本を再生」と首相を先頭にその周辺が声をあげる。しかし、一体何が駄目になっているのかきちっと説明する人もいないしできる人もいない。本当に駄目な部分は私たち市民の身近にあり、それは何十年もかけて修正・構築していかなければならないことなのではないか?それは草の根からくるまちづくりや自治や政治であり、自由と平等を守る意志と行動などであると思う。



政治とカネについて

「政治とカネ」の関係は一向に変化しそうにない。
何が問題なのか明確にされていないし、明確にしていこうという真剣さが公的な発言をする人にない。

民主主義とはどのようなものが理想で、そのためにどういうお金が必要なのか。このへんをはっきりしていかないとならない。

もし絶対にあってはならないカネが流通するならば、それを流通させない法律や厳しい罰則を設けることは可能なはずだ。しかし、現実に着手されていない。

私たちは誰が「政治とカネ」について真剣に考えているのか見極めなければならない。


議員としての「個」を持て

民主党が政権をとった。

新聞では
「新人議員の教育。マスコミ対応など」
「小泉チルドレンのてつを踏むな」
という旨のことが書かれていた。

しかし、ここにはどうも相変わらずの
感がある。政治に関する議員の行動
方針とでもいおうか。

国民はよりよい社会になるために
議員・政党を選択したのだ。

議員は信念をもって行動すべきだ。
その信念がもし国民の望みと違うもので
あればそれは仕方がない。
しかし、信念に基づいて行動してくれ
なければ、一体国民はその議員に
何を託したことになるのだろうか。

私は政治の世界に
「経験者」「未経験者」による格差は
あってはならないと思っている。

「未経験者」と言われる方はある部分
で「経験者」なのだから。または、
「経験してほしい」と思われる方なのだ
から。そうして国民が選んだのだ。

政治の経験者が
勝手に格差をつくり、それが様々な腐敗を
増長していくのだ。
それは議員だけではない。
「マスコミ」もだ。

そして。
政党で政策議論を交わすのは良いが、
「ありき」でやらない仕組みをつくって
ほしい。
A政党議員でも、B政党と議論の結果
B政党の案に賛同することもあり、
とするのだ。
それが
「議論」だ。
それを認める政党や政治になって
ほしい。

最初から「ありき」の中で
よくも議場で起きていられる
ものだ。私ならそうだ。

いずれにせよ、年齢がいくつだとうろ、
議員は選んでもらった責任と誇りに
かけて、信念を貫いて行動してほしい。
「?」と思いながら政党や悪い意味での
「経験者」に従っていては私たちが
投票した意味はないのだ。

「信念」を貫けば、議員を辞めなくては
ならないことになるかもしれない。
しかし、そんなことに臆するな!
正しい信念ならば、国民はそれをいつの日か
必ず指示するはずだ。

今回の件で相変わらずくだらない報道を
しているマスコミについては別途述べてみたい。
こんなマスコミを見捨てるか、それとも
色されるか。国民の肝心なところだ。


自民党と組織

衆議院選挙で政権の座を降りた自民党。

ネットやマスコミで見聞きする限り、真に反省している
と思われる人のコメントを聞かない。

今回の結果が起きたのは「年金問題」だ。私はそう思う。
高齢化社会の日本においてあまりにもひどい話だからだ。
しかし、ここに言及するところがない。

ともかく組織は大きくなっていくに従い
各種のほころびや問題を帯びてくるものだ。
そうしたことを乗り越えていく力はなんだろうか?
それはまさに共通の心だろう。言い換えれば組織の
使命感だ。

自民党にはこのへんが無かったのだろう。いや、かつて
はあったが時代の流れで新たなものを見いだせなかった
のだ。

皆、昔の栄華を振り返り、その成功手法を繰り返すのである。
地位にしがみつく老人達、政治家達。

若返りとかいろいろあるが、真に反省するならば
出直しも十分可能だろう。たとえ老人たちでも。
それが人間の価値あるところだ。

余暇

皆が笑顔で暮らせる社会。
誰もが願うことだろう。

これからの日本。この願いに向かって邁進していきたい。

ひとつのテーマに
「平等」がある。

日本における最小限度の「平等」を築き上げることだ。

そのために最優先しなければならないことは
弱者の救済に他ならないと思う。
それが政治の一番の使命であると思う。

誰もが学び、仕事をし、衣食住余(余は余暇)に
困らないようにすることだ。
ごくあたりまえのことなのである。
しかし、余暇に関して真剣に考えられてきただろうか?

例えば家族。
毎日、皆でいっしょに食事をすることは大切なことだが、
そんなことができているだろうか。

大きな屋敷に住むものもいれば、住むところがない人も
いる。
政治は後者のためにあるのであり前者のためにあるのでは
ない。

大きな屋敷に住み続けたい人は政治に頼らず頑張るか、
住み続けることを止めればよい。

「余暇」という表現が適当でないならば別の言葉でも
よい。
日本の社会に大きく欠けているのは「余暇」だと
私は思う。

人として必要なことは、人同士支え合えることである。
それは「○○支援」組織が豊富にあれば良いということではない。
「余暇」を通じて人同士が交わりコミュニケーションし力を
出し合うことが大切なのである。

戦後、企業優先の社会だったのではないか?
そこを何度も何度も繰り返し反省することだ。
豊かになったのは企業のおかげか?
違うだろ!
企業でなく「人」なのだ。

「人」に必要なことは何だ?
そこを今改めて見てほしい。







国民、各自の責任と意思で

自民党が選挙で所謂タレント議員を候補にする。
理由は明快で、そのほうが当選する確率が高いと
考えるからだ。

このへんにとかく批判がおこる。

しかし、問題は有権者にある。

誰かに頼まれたりマスコミから聞いたり。どのような
情報を得ようと、最後は自分の責任と意思で
投票しなくてはならない。

結果的にタレント議員が選ばれたのであれば、
それが国民の選択なのである。

憲法改定に賛否があった。昨今は話題にあがってこないが。
9条を変えるべきでない=憲法を改定すべきでない、
という意見があるが、これは大きな間違いだと思う。

憲法を改定するにしても9条を変えなければいいわけだし、
むしろより良い9条にすればいい。
ところが、悪いものになってしまう、と改定反対者は
言う。
これは国民に対する信頼のなさの裏付けだと考える。
国民がある権力に流されてしまうことを危惧して
いるのである。

私たち日本人は
いっさいの武力を地球上から廃絶することを願う国民で
あるはずだ。そこのところさえ揺るぎなければ、
間違った選択はしないはずだ。

政治は国民にしっかり考えてもらうように
動いていくことだ。
何のための選挙なのか。


政権交代

衆議院選挙が近い。

政権交代の機運が高まってきた?
そのきっかけは「年金問題」である。
民主党はこのことを忘れてはならない。民主党が積極的に支持されている
わけではないのである。選択するところが他にないからなのである。

さて。
日本は今後どうあるべきなのか。

戦後、米国に追いつくことに邁進してきた。ひとことでいうとそういうことに
なるだろう。「自ら」という支点が欠けてきた。常に「米国は」といった
感じだった。

ある時、経済大国日本と呼ばれるようになった。先進国に追いつく、という
目標を達成したわけである。

しかし、目的がなかったのである。
私はそう考える。

だから、今、日本が混迷の状態にある。

国民は
今、再び、日本国憲法の前文を読み返し
ここに帰着することである。
心にこれを刻まなければならない。

そして何よりも政治をリードしていく人間は
これを死守していかなければならない。
それがないから今の日本になってしまったのだ。

「政権交代」とはそういうことなのだ。

そう思う。


====================================
日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。


日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

====================================





国会議員を全員替えることだ

昨今の議員が関係する団体の経理問題。
ミスなどまずありえない。
故意に行っているとしか思えない。

今の議員という議員に正義はあるのだろうか。
皆、裏と表ばかりだ。

「所詮、そういうものだ」と関係者は言うのだろう。
だから日本は進歩しない。

有権者の意識がかわり、これまでにない
平和と正義の議員を新たに選出するしかない。
今の議員は全て替えてしまうことだ。

結局選挙で選んでいる国民の目利きが
なっていないということなのだ。





安部退陣の風潮はおかしい

安部首相を擁護するわけではない。

そもそも国民投票で選んだわけでもないので、安部であろうが
誰であろうが関係ないのである。

そこに関係性を持たせようとするマスコミ、世間のやり方が
おかしいのである。

それは、何かに押し付けておけばいいという体質だ。

今回の選挙は自民党の大敗なのだ。
そのことを自民党はわかっていない。
安部がいけないという。

安部が継投したっていい。問題は安部がどのように変わって
いくかだ。

繰り返す。
責任の所在を安部に押し付ける体質がおかしいのである。
安部は国民が選んだ人ではない。

極端な話、党外へ安部辞任を自民党自身が言うならば、
それは自民党自身が自ら辞任することと同等なのだ。
このことがわかっていない自民党議員が多すぎる。
少なくともしっかり後継者くらい提示してからにしてほしい。

テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

国とはなんだろう?

日航機が御巣鷹山に墜落して22年になる。
この遺品を日航が展示していくことに決まったようだ。
それまでは、処分する方向だったが、遺族の反対に
押されたようだ。そのような記事をところ
どころでこれまで見て来た。

さて、一体国はどういう対応をしているのだろうか。

この事件、単に一民間企業と市民の問題ではないはずだ。
このような全国で共有しなければならないことは、
国を上げてやらなければならないと私は思う。

二度と同じ過ちを繰り返さないよう、国が遺品を管理
し展示するように動くべきなのだ。
そういう国であるべきだ。

戦争にしても公害にしても、国の行動は私の感覚と
一線を画する。
広島、長崎の件を何故、広島市や長崎市に委ねるのか
理解に苦しむ。あの原爆ドームが維持できるのは
広島市や市民によるものであって、国ではないのだ。
おかしい。

国は常に弱者にどう配慮するかだと思う。
そういう見地に立った人が議員になるべきだ。
しかし、どうだろうか。
有権者の票をとるためのことばかりだ。
有権者も悪いが。自分が自分がだから。
不当なことを強いられている弱者を如何になくすか、
自然環境を如何に維持するか、
不合理な利益の集中を如何になくすか、
以上が政治を仕事にしている人間の務めであると私は思う。

テーマ:政治 - ジャンル:政治・経済

民にできることは民への意味

郵政民営化や地方の指定管理者制度など、民にできることは民にという政策が進められている。

さて、この民にできることは民にとはどういうことなのか。
考えてしまう。何故考えてしまうのかというと。
移管すればいいんだな、という投げやりな風潮を大いに感じてしまうからである。そこに、移管することでどういうメリット、デメリットがあるの考えた痕跡がみえないからである。国が言えば国に従う風潮だ。

最も大切なことは官が変わることにある。いや、皆が変わっていかないとならない。
変わらない官を放棄し(変わることを放棄)、民に任せるというのでは、結局何も変わらないのではと想像する。民も官も同じ人間。所詮同じ穴のむじなではないか。
基本的に民はユーザとの対話で良いことをどんどん実行する。
ユーザーとの対話の構図がない状態。要するにユーザーでなく官(悪い官のことで良い官のことではない)を向いた構図では民といえども大したことにはならないだろう。NPOといえども実際に悪い官に向いているならば同じこと。

良い官とは良い官になろうと<本当に>頑張っているところのこと。そういう心がかよっているところのこと。

官から民になったが、結局看板のかけ替えでしかなかった、
ということにならないようにするためには、結局国民(官も民もない)皆が変革していかないとならないということだ。

今の日本は疑問の解明から

9月11日の選挙に向けて選挙公約(マニュフェスト)で各党様々な公約を掲げている。

しかし、今市民にとって国民にとって大切なことは、市民国民が単純に政治に対して疑問に思うことの解明に他ならない。その解明こそが、信頼ある政治に繋がる。

例えて言えば国が抱える膨大な借金。大変だ大変だとは言われるが、国民にとってどの程度大変で何をしなければならないのかが示されていない。国民もほとんどがわかっていないだろう。

政党政治の疑問

選挙の度に各党がPRのための戦略を練る。

最近では選挙公約をわざわざ「マニュフェスト」と呼び、それを示す手法である。
良い意味で有権者にとってわかりやすくするものであればいいだろう。

さて、与党自民党が掲げる政策に対し、野党は反対に回る。
ここに疑問がある。

郵政民営化に関して自民党は賛成、民主党は反対をする。しかし、民主党も基本的に民営化には賛成なのであろう。ただ、民営化のプロセス等方法論が違うだけでないのか。

選挙の争点が郵政民営化と自民党は言っている。
しかし、今の各政党間では上辺だけの争いをするだけになっている。各政党の基本理念等から来る争いになっていない。

要するに政党政治の意味が薄く、デメリットのほうが多いのではと私は感じている。
各政党の個性は何なのか?

2005年9月11日の選挙

この衆議院議院選挙、良くも悪くも国民の関心は高いようだ。
どういう意味で関心が高いのかは定かではない。

一点だけいえることがある。
それは国民を馬鹿扱いしているということである。

刺客だとか、それに女性を登用するとか、新党結成だとか。
これらもろもろは行き当たりばったりの作戦である。

「こうすりゃあ、大衆はもりあがるだろう」
という大衆を烏合の集団と考える論理が見え隠れしてならない。

昨夕、街中の食堂で大学生3人が選挙のTVを見ながら話をしていた。
「何をしたいのかねー」

政治はくだらん、という関心は高くなっていくが、真面目な関心は益々低く
なっていくのではないだろうか。

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